中小企業が使えるDX・AI関連補助金まとめ2026──申請から活用まで一気通貫ガイド

「うちはどの補助金を使えばいいんですか？」

中小企業経営者・経理担当から2026年4月現在、いちばん多く届いている質問がこれだ。気持ちはよく分かる。なにしろ、2025〜2026年にかけて日本の中小企業向け補助金制度は地殻変動と呼ぶべき再編が立て続けに起きた。

2026年に起きた主な制度変更

• 事業再構築補助金：2025年3月の第13回公募をもって新規受付を終了（事業再構築補助金公式）
• 中小企業新事業進出補助金：2025年4月に始動。事業再構築補助金の"新分野進出"パートを継承する後継的位置付け（中小企業庁）
• IT導入補助金：2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に改称。AI活用要件と賃上げ加点が強化（IT導入補助金事務局）
• ものづくり補助金：枠が再編され「製品・サービス高付加価値化枠」等へ整理統合
• 中小企業省力化投資補助金：カタログ注文型と一般型の2本立てが本格稼働

「事業再構築補助金でAI導入を検討している」という声を2026年の今も聞くが、その補助金はもう存在しない。情報のアップデート不足のまま動けば、申請期限に間に合わないどころか、使えない制度を前提に事業計画を組んでしまう。

2026年度に中小企業がDX・AI導入で使える主要6制度を、 （1）制度マップ、 （2）目的別フローチャート、 （3）制度別の補助上限と採択率、 （4）申請〜定着までの5フェーズ運用設計──の4レイヤーで一気通貫に整理する。 各制度の詳細ノウハウ記事は当サイト内にあるので、全体像をここで掴んだ上で、自社が今いるフェーズの記事へ進んでほしい。

2026年度 中小企業DX・AI関連補助金マップ

まずは全体像を1枚で押さえる。2026年4月現在、中小企業がDX・AI導入に使える主要補助金は次の6つだ。

※補助上限・補助率・対象経費は枠・事業類型・加点状況で変動する。申請前に必ず各制度の最新公募要領を確認すること。数字は2026年4月時点での代表値。

この表だけを見ると「どれも似ている」と感じるかもしれない。しかし、"AIを何に使うのか"という目的軸で見ると、適切な制度は1〜2個に絞られる。次章でそのフローチャートを示す。

目的別フローチャート：AIを何に使うかで制度を選ぶ

「自社でAIを導入したい」という総論は同じでも、目的によって通る制度は違う。2026年度版の分岐を、5つの典型パターンで整理する。

パターンA：既存業務の効率化（経理・営業・カスタマーサポート等）

生成AIで議事録作成、RPA+AI連携で経理処理、AIチャットボットで問い合わせ対応──のように、すでにある業務をAIで効率化したいなら第一候補はデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）。登録されたITツール・SaaSの導入費用が対象で、申請から採択までの期間が最も短く（約2ヶ月）、小規模事業者でも使いやすい。

パターンB：新製品・新サービスの開発にAIを組み込む

自社製品にAI機能を搭載する、AIを活用した新サービスを立ち上げる、製造ラインにAI画像検査を導入する──のように、設備投資や開発投資を伴う場合はものづくり補助金が適切。補助上限がデジタル化・AI導入補助金より1桁大きく、機械装置費・システム構築費・外注費まで幅広くカバーできる。

パターンC：AI活用を核にした新分野進出

AIサービス事業への参入、AIによるデータ解析を軸にした新規事業開発など、現在の主たる事業とは異なる分野へ進出する場合は中小企業新事業進出補助金。補助上限は最大9,000万円規模で、建物費・大型設備も対象になる。ただし事業計画の難易度が最も高く、審査も厳しい。

パターンD：人手不足対応の省力化（現場オペレーション）

現場の省人化ロボット、AI-OCRによる紙書類処理の自動化、AIカメラによる作業監視──など人手不足を技術で補う目的なら中小企業省力化投資補助金。カタログ型なら事前登録された機器から選ぶだけでよく、申請手続きが簡素化されている。

パターンE：事業承継・M&Aと絡めてIT・AIを刷新

承継を機に老朽化したシステムを入れ替え、AI・DX投資で事業を刷新する場合は事業承継・引継ぎ補助金の経営革新事業枠。承継後の成長投資としてAI・IT導入が対象になる。

パターンF：小規模事業者（従業員20名以下等）が販路開拓・業務効率化

より小規模な事業者で、ホームページ刷新＋AIチャットボット、AI活用の販促ツール導入などをしたい場合は小規模事業者持続化補助金。補助上限は控えめだが、対象経費の幅が広く、従業員規模要件を満たせば活用しやすい。

目的が複数にまたがる場合の鉄則：1つの補助金に対して同一事業で他補助金を併用することは原則できない（経費重複不可）。ただしフェーズを分けて時系列に申請するのは可能。例：1年目にデジタル化・AI導入補助金で経理SaaSを導入→2年目にものづくり補助金でAI画像検査装置を導入、という設計は成立する。

事業再構築補助金とものづくり補助金の"AI目的での使い分け"の詳細と、新事業進出補助金への流れは、事業再構築補助金・ものづくり補助金でAI導入は対象になる？で分岐点ごとに解説している。

制度別・詳細解説

ここからは主要6制度を、目的／補助上限／補助率／採択率（直近実績）／採択されやすい条件／注意点の6軸で詳述する。

1. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）── DX入口の定番

目的：中小企業・小規模事業者のITツール導入による労働生産性向上。2026年度からAI活用用途に対する加点が新設。

補助上限・補助率：通常枠は〜450万円／1/2（2プロセス以上）、インボイス枠は〜350万円／3/4（小規模事業者）、セキュリティ対策推進枠・複数社連携枠など枠多数。

採択率（直近実績）：2025年7次締切の通常枠が約43.6%まで低下。2026年度は全体で約55.43%、通常枠で約50.72%。2人に1人は落ちる状況になっている（IT導入補助金事務局）。

採択されやすい条件：登録IT導入支援事業者と組み、労働生産性の向上数値（目標値）を明確に事業計画に落とし込むこと。賃上げ加点・みらデジ経営チェック加点などを積む。

注意点：採択後の交付申請で躓くケースが多い。契約締結タイミングのミス、補助対象外経費の混入、1年以内解約による全額返金リスク、事業実施効果報告の3年間義務──など、採択"後"の落とし穴が重い。

→ 詳細記事：

• IT導入補助金、"採択された後"に1億800万円が返還になった話──デジタル化・AI導入補助金の新ルール4つ
• IT導入補助金の「採択率を上げる」申請書の書き方──採択率55%時代に通すための7つの実務ポイント

2. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称「ものづくり補助金」）── 設備投資を伴うAI活用の本命

目的：革新的な製品・サービス開発、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備投資等の支援。

補助上限・補助率：一般型（小規模型）で〜1,250万円／1/2（小規模事業者は2/3）、上位枠では4,000万円規模まで。機械装置・システム構築費が中心経費になる。

採択率（直近実績）：近年は40%前後で推移。過去と比較して厳格化傾向。

採択されやすい条件：「革新性」の記述が鍵。既存技術の組み合わせではなく、業界・地域内で先進的な取組であることを、競合・市場規模・技術的優位性の3点で論証する。賃上げ要件（給与支給総額・最低賃金）の上乗せ達成で加点。

注意点：補助対象経費が幅広い反面、「補助事業完了後の効果測定・報告義務」が重い。事業計画で掲げた労働生産性向上目標を達成できないと、次年度以降の補助金審査や賃上げ要件で不利になる。

→ 詳細記事：

• 事業再構築補助金・ものづくり補助金でAI導入は対象になる？──2026年"AI目的"の申請が通る制度と通らない制度

3. 中小企業新事業進出補助金── 事業再構築の後継的ポジション

目的：中小企業の新市場・高付加価値事業への進出を支援。2025年度から始動した比較的新しい制度。

補助上限・補助率：規模に応じて〜9,000万円程度／1/2〜2/3。建物費・機械装置費・システム構築費・外注費・広告宣伝費まで広くカバー。

採択率（直近実績）：2025年の初期公募では40%前後。事業再構築補助金の第1〜5回の60%台と比べると厳しい水準。

採択されやすい条件：「現事業との明確な区別（新事業性）」「市場機会の定量的説明」「付加価値額の伸び率」の3点が審査の軸。認定支援機関の関与が実質必須。

注意点：事業再構築補助金と混同しないこと。2025年3月に事業再構築は新規受付を終了しており、いま「事業再構築」と言われたら眉に唾をつける。新事業進出補助金は、事業再構築の全てを引き継いだわけではなく、"新分野進出"パートを切り出した後継である。

4. 中小企業省力化投資補助金── 人手不足対応の最短ルート

目的：中小企業の人手不足解消に資する省力化設備・システムの導入支援。カタログ注文型と一般型の2本立て。

補助上限・補助率：一般型で〜1,500万円規模／1/2。カタログ型は機器により上限が設定されている（数百万円規模）。

採択率（直近実績）：カタログ型は仕組み上、要件を満たせば相対的に通りやすい。一般型は事業計画審査があり、ものづくり補助金に近い難易度。

採択されやすい条件：「省力化の定量効果（労働時間削減・人員削減相当額）」が数字で示せること。AI-OCR、協働ロボット、AIカメラ等は典型的な対象機器。

注意点：事務局が指定するカタログに登録された機器以外は対象外（カタログ型）。一般型でも機械装置・システムの範囲に限定され、汎用SaaSはデジタル化・AI導入補助金側で申請する方が適切なケースが多い。

5. 事業承継・引継ぎ補助金── 承継×DX刷新のチャンス

目的：事業承継・M&Aを機に経営革新に取り組む中小企業を支援。経営革新事業・専門家活用事業・廃業再チャレンジ事業の3枠構成。

補助上限・補助率：経営革新事業で〜800万円／1/2〜2/3。M&A関連費用や承継後の設備投資も対象。

採択されやすい条件：「承継を契機とした経営革新性」が軸。単なる設備更新では通らない。AI・DX投資を組み込むことで革新性を示しやすくなる。

注意点：承継のタイミングと申請期間の整合性。承継前なのか承継後なのかで枠・要件が変わる。

6. 小規模事業者持続化補助金── 小規模なら外せない選択肢

目的：小規模事業者（従業員20名以下、商業・サービス業は5名以下等）の販路開拓・業務効率化支援。

補助上限・補助率：通常枠で〜50万円、特別枠（賃上げ枠・創業枠等）で〜200万円／2/3〜3/4。

採択率（直近実績）：枠により30〜70%で変動。

採択されやすい条件：地元商工会・商工会議所の経営計画支援が前提。計画の地域内での独自性を示すと通りやすい。

注意点：補助対象経費の枠が独特（ホームページ制作費は全体の1/4以内、等）。事前に商工会・商工会議所との伴走が必須。

申請〜活用の一気通貫フロー（5フェーズ）

補助金は採択されて終わりではない。採択はスタートラインであり、そこから1〜3年の運用設計を立てなければ、労働生産性向上の効果報告が提出できず、次年度以降の審査で不利になる。2026年度版の"補助金活用フロー"を5フェーズで整理する。

フェーズ1：検討（申請の2〜3ヶ月前）

自社の業務課題を洗い出し、「AIで解決したい具体的テーマ」を1つに絞る。この段階で補助金ありきで考えないことが重要。業務課題→解決策→必要ツール、の順で設計した結果、補助金が後からついてくるのが健全な順序。

この段階での詳細は中小企業AI導入「最初の90日」でやるべきこと・やってはいけないことを参照。

フェーズ2：制度選定（申請の1〜2ヶ月前）

前章の「目的別フローチャート」を使い、制度候補を1〜2個に絞る。このとき同時に、悪質コンサルを見抜くチェックリストに照らして支援事業者を選定する。「全部やります」「判子だけでいい」「高額なキックバックを約束」──これらは全て危険信号だ。

→ 補助金ベンダーの選び方──悪質コンサルを見抜く5つのチェックリスト

フェーズ3：申請準備（申請の1ヶ月前〜締切日）

事業計画書を作成する。2026年度の採択率50%前後時代では、審査項目・加点項目を公募要領から逆算して書かなければ通らない。労働生産性の計算方法、賃上げ要件、加点項目の積み方──全て公募要領に答えが書いてある。

→ IT導入補助金の「採択率を上げる」申請書の書き方──採択率55%時代に通すための7つの実務ポイント

フェーズ4：採択後〜導入（採択後の1〜6ヶ月）

交付申請→契約→導入→実績報告の一連の手続き。ここで最も返還リスクが高い。補助対象外経費の混入、契約タイミングの前倒し、1年以内解約──どれも即・返還事由になる。

→ IT導入補助金、"採択された後"に1億800万円が返還になった話

フェーズ5：効果測定・定着（導入後の3年間）

事業実施効果報告は補助事業完了後3年間続く。導入したツールが日常業務で使われていなければ、労働生産性向上を示せず、次回申請時の不利や最悪の場合の返還リスクにつながる。90日・1年の運用設計フレームを使い、現場定着まで見届ける。

→ 補助金で導入したITツールを「本当に定着させる」ための運用設計

そして、そもそもツールが現場に定着しないのはなぜか──AI時代に共通する構造的問題は、「ツール入れたのに誰も使わない」問題の正体で扱っている。

やってはいけない6つのアンチパターン

2024〜2026年に筆者が見聞きした「補助金で失敗した企業」の共通パターンを整理する。次のどれかに当てはまりそうなら、進む前に立ち止まるサインだ。

アンチパターン1：ベンダー丸投げ 「補助金、うちが全部やりますから」という言葉に安心した瞬間、リスクが始まる。2024年10月、会計検査院はIT導入補助金で1億円超の不正受給を認定しており、手口の中心はベンダーから申請企業へのキックバックだった。

アンチパターン2：採択がゴールになっている 「採択されたら営業が落ち着く」という発想は危険。採択はスタート地点であり、そこから3年間の効果報告義務が始まる。

アンチパターン3：ツールが重複している／使われていない 既存SaaSと機能が被るツールを補助金で追加導入し、結局どちらも使われなくなる、というパターン。フェーズ1で業務課題から設計していれば避けられる。

アンチパターン4：賃上げ要件の読み違い 2026年度は各制度で賃上げ要件（給与支給総額や最低賃金引き上げ）が加点・必須項目として組み込まれている。未達時に補助金の一部返還や減点が発生する設計。要件を読み切らずに申請すると、後から"利益を食う賃上げ義務"に気づくことになる。

アンチパターン5：事業実施効果報告の軽視 「毎年の報告なんて簡単でしょ」と思っていると、労働生産性向上の数値を作れず、次年度以降の申請で加点を失う。最悪、目的外使用と判定されれば返還もあり得る。

アンチパターン6：目的外経費の混入 パソコン本体、事務用品、広告宣伝費──制度によって対象・対象外がシビアに切られている。公募要領を読まず「ついでに」入れた経費が返還事由になる。

2026年度の主要スケジュール（目安）

実際の公募期間は各制度の公式発表を必ず確認。2026年4月時点で把握している目安は次の通り。

• デジタル化・AI導入補助金：通年で複数回の締切を設定。1次締切は例年5月中旬、以降順次。2026年度も1次締切が5月12日（火）17:00目安で告知されている（直近の公式で最新日程を確認）
• ものづくり補助金：年2〜3回の公募。春（4〜5月）と秋（9〜10月）が目安
• 新事業進出補助金：年2回前後
• 省力化投資補助金（カタログ型）：随時受付
• 省力化投資補助金（一般型）：年複数回
• 事業承継・引継ぎ補助金：年2〜3回
• 小規模事業者持続化補助金：年2〜4回

まとめ：補助金は"目的"から逆算する

2026年度の中小企業向けDX・AI関連補助金は、制度の地殻変動が落ち着いた第一歩のタイミングにある。事業再構築補助金は終了し、新事業進出補助金が始動、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へ改称された。

「どの補助金を使うか」ではなく「AIで何を解決したいか」から逆算すれば、制度は自ずと1〜2個に絞られる。そして選んだ後は、5フェーズ（検討→制度選定→申請準備→採択後導入→効果測定・定着）のうち、フェーズ5までを設計図に入れた企業だけが、補助金を"資産化"できる。

当サイトでは、本記事を中心に次の5本の実務ノウハウ記事を整備している。

• IT導入補助金、"採択された後"に1億800万円が返還になった話
• IT導入補助金の「採択率を上げる」申請書の書き方
• 事業再構築補助金・ものづくり補助金でAI導入は対象になる？
• 補助金ベンダーの選び方──悪質コンサルを見抜く5つのチェックリスト
• 補助金で導入したITツールを「本当に定着させる」ための運用設計

また、補助金を"AI導入全体の中の一フェーズ"として位置づけるなら、 中小企業のAI導入ロードマップ2026──検討から定着まで全ステップ解説 も併せて参照してほしい。ロードマップの「予算確保フェーズ」を本記事が、「現場定着フェーズ」を最初の90日 と ツールが使われない問題の正体 が補完する設計になっている。

補助金は、使い方を誤れば返還という"借金"に変わる。正しく設計すれば、中小企業のAI導入を2〜3年早める"最強のテコ"になる。本記事が、その分岐点に立つ経営者・DX推進担当の一助になれば幸いだ。

---

※本記事の制度概要は2026年4月時点の情報に基づく。各補助金の補助上限・補助率・対象経費・公募スケジュールは改定される可能性があるため、申請時は必ず各制度の公式サイト・公募要領の最新版を確認してください。